当社のあゆみ
- 2000年６月
- 「原子炉等規制法」の一部改正施行（原子力発電所の敷地外において使用済燃料の貯蔵が可能となる）
- 2000年11月
- むつ市より東京電力（株）へ「リサイクル燃料備蓄センター」立地に係わる技術調査（立地可能性調査）の依頼
- 2000年12月
- 東京電力（株）よりむつ市へ「リサイクル燃料備蓄センター」立地に係わる技術調査（立地可能性調査）の実施を回答
- 2001年１月
- 東京電力（株）が日本原子力研究所 関根浜港周辺地域の文献調査を開始
- 東京電力（株）がむつ市内に「むつ調査所」を開設
- 2001年４月
- 東京電力（株）が現地調査を開始
- 2003年４月
- 東京電力（株）よりむつ市へ立地可能性調査報告書を提出
- 東京電力（株）が事業構想を公表
- 2003年６月
- むつ市長が市議会において誘致を表明
- 2003年７月
- むつ市長より東京電力（株）が立地要請を受領
- 2004年２月
- 東京電力（株）が青森県ならびにむつ市に対し「リサイクル燃料備蓄センター」の立地協力を要請（事業概要を公表）
- 2005年10月19日
- 青森県ならびにむつ市が「リサイクル燃料備蓄センター」の立地を了承
- 青森県ならびにむつ市、東京電力（株）、日本原子力発電（株）との間で「使用済燃料中間貯蔵施設に関する協定書」に調印
- 2005年11月21日
- 東京電力（株）ならびに日本原子力発電（株）の共同出資により、むつ市内に「リサイクル燃料貯蔵株式会社」を設立
- 2005年11月24日
- 施設設計ならびに事業許可申請に必要となるデータの取得を目的とした詳細調査を開始
- 2007年３月22日
- 使用済燃料貯蔵事業許可申請書を経済産業大臣へ提出
- 2008年３月24日
- 建設に係る準備工事を開始
- 2009年４月７日
- 使用済燃料貯蔵事業許可申請に係る補正書を経済産業大臣へ提出（工事計画の変更）
- 2009年６月30日
- 使用済燃料貯蔵事業許可申請に係る補正書を経済産業大臣へ提出
- 2009年８月27日
- 使用済燃料貯蔵事業許可申請に係る補正書を経済産業大臣へ提出
- 2009年11月24日
- 本社を新社屋に移転し業務開始
- 2009年12月２日
- 使用済燃料貯蔵事業許可申請に係る補正書を経済産業大臣へ提出
- 2009年12月22日
- 使用済燃料貯蔵事業許可申請について原子力安全・保安院から原子力委員会および原子力安全委員会へ諮問（二次審査）
- 2010年４月９日
- 使用済燃料貯蔵事業許可申請に係る補正書を経済産業大臣へ提出
- 2010年４月19日
- 使用済燃料貯蔵事業許可申請について原子力安全委員会から経済産業大臣へ答申
- 2010年４月20日
- 使用済燃料貯蔵事業許可申請について原子力委員会から経済産業大臣へ答申
- 2010年５月13日
- 使用済燃料貯蔵事業許可
- 2010年６月16日
- 設計及び工事の方法の認可申請書を経済産業大臣へ提出
- 2010年８月27日
- 設計及び工事の方法の認可
- 2010年８月31日
- 貯蔵建屋の工事を開始（着工）
- 2012年１月30日
- 工事計画の変更について経済産業大臣へ届出
- 2013年３月29日
- 保安規定の認可申請書を原子力規制委員会へ提出
- 2013年８月29日
- 貯蔵建屋の完成（１棟目：３，０００トン）
- 2013年11月５日
- 工事計画の変更について原子力規制委員会へ届出
- 2014年１月15日
- 事業変更許可申請書を原子力規制委員会へ提出（新規制基準施行）
- 2015年１月30日
- 事業変更許可申請書の一部補正を原子力規制委員会へ提出（工事計画の変更）
- 2015年３月６日
- 事業変更許可申請書の一部補正を原子力規制委員会へ提出（方針説明の追記等）
- 2016年２月８日
- 事業変更許可申請書の一部補正を原子力規制委員会へ提出（安全機能等に関する説明を追記）
- 2016年３月22日
- 設計及び工事の方法の変更認可申請書を原子力規制委員会へ提出
- 2016年９月16日
- 事業変更許可申請書の一部補正を原子力規制委員会へ提出（工事計画の変更）
- 2019年１月10日
- 事業変更許可申請書の一部補正を原子力規制委員会へ提出（工事計画の変更）
- 2019年１月29日
- 事業変更許可申請書の一部補正を原子力規制委員会へ提出（審査会合等を踏まえ）
- 2019年３月26日
- 事業変更許可申請書の一部補正を原子力規制委員会へ提出（審査会合等を踏まえ）
- 2020年３月30日
- 事業変更許可申請書の一部補正を原子力規制委員会へ提出（審査会合等を踏まえ）
- 2020年７月27日
- 事業変更許可申請書の一部補正を原子力規制委員会へ提出（審査会合等を踏まえ）
- 2020年７月28日
- 保安規定の認可申請（2013年３月）を取下げ
- 改めて、保安規定の認可申請書（建設段階）を原子力規制委員会へ提出
- 2020年８月14日
- 事業変更許可申請書の一部補正を原子力規制委員会へ提出（ヒアリング状況等を踏まえ）
- 2020年９月16日
- 保安規定認可（建設段階）
- 2020年11月11日
- 使用済燃料貯蔵事業変更許可（新規制基準施行）
- 2021年２月26日
- 設計及び工事の方法の変更認可申請（2016年３月）を取下げ
- 改めて、設計及び工事の計画の変更認可申請書を原子力規制委員会へ提出（１回目）
- 2021年４月１日
- 保安規定施行（建設段階）
- 2021年７月21日
- 工事計画の変更について原子力規制委員会へ届出
- 2021年８月20日
- 設計及び工事の計画の変更認可（１回目）
- 2021年11月12日
- 設計及び工事の計画の変更認可申請書を原子力規制委員会へ提出（２回目）
- 2022年１月20日
- 事業変更許可申請書を原子力規制委員会へ提出（規則の解釈等の一部改正）
- 2022年８月16日
- 設計及び工事の計画の変更認可（２回目）
- 2022年９月20日
- 事業変更許可申請書の一部補正を原子力規制委員会へ提出（審査会合等を踏まえ）
- 2022年10月28日
- 事業変更許可申請書の一部補正を原子力規制委員会へ提出（ヒアリング状況等を踏まえ）
- 2022年12月２日
- 事業変更許可申請書の一部補正を原子力規制委員会へ提出（ヒアリング状況等を踏まえ）
- 2022年12月21日
- 保安規定の変更認可申請書（事業開始段階）を原子力規制委員会へ提出
- 2023年２月８日
- 使用済燃料貯蔵事業変更許可（規則の解釈等の一部改正）
- 2023年３月28日
- 設計及び工事の計画の変更認可申請書を原子力規制委員会へ提出（規則の解釈等の一部改正）
- 2023年６月22日
- 設計及び工事の計画の変更認可（規則の解釈等の一部改正）
- 2023年８月28日
- 保安規定変更認可（事業開始段階）
- 2023年９月６日
- 保安規定施行（事業開始段階）
- 2023年９月21日
- 事業変更許可申請書を原子力規制委員会へ提出（新たな金属キャスクの追加）
- 2023年12月７日
- 事業変更許可申請書の一部補正を原子力規制委員会へ提出（審査会合等を踏まえ）
- 2024年１月31日
- 工事計画の変更について原子力規制委員会へ届出
- 2024年２月21日
- 使用済燃料貯蔵事業変更許可（新たな金属キャスクの追加）
