プレスリリース
横浜断層の追加地質調査結果および活動性評価について
平成20年9月19日
東京電力株式会社
東北電力株式会社
リサイクル燃料貯蔵株式会社

 東京電力株式会社は、東通原子力発電所1号機について、平成18年9月29日に原子炉設置許可申請を行い、現在、経済産業省原子力安全・保安院による安全審査が行われていますが、この審査の過程において、活動性がないと評価していた断層の一つである横浜断層について、その活動性を確認するために、より一層の調査データの拡充が必要であると判断いたしました。

 このため、横浜断層については、関連する東京電力株式会社、東北電力株式会社*1およびリサイクル燃料貯蔵株式会社*2の3社が共同で追加の地質調査を実施し、改めて活動性について再検討することといたしました。
(平成20年2月15日東京電力、3月12日3社共同 お知らせ済み)

 追加の地質調査については、平成20年3月14日より9月8日まで実施しておりましたが、このたび、調査結果ならびに活動性の評価をとりまとめましたのでお知らせいたします。

 調査の結果、横浜断層については、活動性を否定できないことから、耐震設計上考慮すべき活断層と評価し、その断層の長さを約15kmといたしました。また、活動性の評価結果を踏まえ、同断層による地震が各社の施設に与える影響を把握するため、地震動の評価を行い、それぞれの施設に対して策定している基準地震動を上回らないことを確認いたしました。*3

 今後、経済産業省原子力安全・保安院から平成20年9月4日に示された「新潟県中越沖地震を踏まえた原子力発電所等の耐震安全性評価に反映すべき事項について」*4を踏まえた検討を行い、耐震設計ならびに耐震安全性評価に反映してまいります。

以 上

添付資料:横浜断層の追加地質調査結果および活動性評価の概要について

*1 東北電力株式会社においては、耐震設計審査指針(以下「新指針」)を踏まえ、東北電力株式会社・東通原子力発電所1号機の耐震安全性評価(バックチェック)を行っている。
*2 リサイクル燃料貯蔵株式会社においては、新指針に基づく耐震安全性評価を実施し、平成19年3月22日にリサイクル燃料備蓄センターの使用済燃料貯蔵事業許可申請を行い、経済
    産業省原子力安全・保安院による安全審査が行われている。
*3 東北電力株式会社は、平成20年3月に報告した既設東通原子力発電所1号機の耐震安全性評価中間報告において、新たに策定した基準地震動に対し安全上重要な設備のうち主要な設
    備について耐震安全性が確保されていることを確認している。
*4 経済産業省原子力安全・保安院が新潟県中越沖地震から得られる知見を整理し、中間取りま とめに加えて、地震動評価における震源モデルでの不確かさの考慮および地下構造特性の
    影響考慮、施設への耐震安全性評価における地震応答解析モデルの確認等について、具体 的な反映事項を取りまとめ事業者に通知したもの。
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