(1)業務内容
　　当社は、東京電力（株）と日本原子力発電（株）のリサイクル燃料を貯蔵する会社として、国から貯蔵事業の許可を受け、施設の建設・運営を行い、２０１３年１０月に事業開始したいと考えております。

(2)貯蔵量
　　最終的な貯蔵量は５，０００トンを考えています。
　　なお、当社は東京電力（株）と日本原子力発電（株）の原子力発電所から発生するリサイクル燃料を貯蔵します。

(3)貯蔵期間
　　施設ごと（注）の使用期間は５０年間とします。キャスク（貯蔵容器）ごとにおいても最長５０年間の貯蔵とします。また、事業開始後４０年目までに、貯蔵したリサイクル燃料の搬出について、地元とご協議させていただきたいと考えています。
　（注）「施設ごと」とは、順次設置する貯蔵建屋ごとをいいます。

(4)リサイクル燃料の搬入・貯蔵・搬出
　　年間２００〜３００トン程度の使用済燃料を、４回程度に分けて搬入する予定です。また、貯蔵後は再処理工場へ搬出します。

(1)施設の計画地点
　　青森県むつ市大字関根字水川目地内

(2)貯蔵方式
　　乾式貯蔵方式

(3)施設の建設
　　当初、３，０００トン規模の貯蔵建屋を１棟建設し、その後２棟目を建設します。
　　貯蔵建屋１棟あたりの建設工事期間については、およそ３年程度の見込みです。

(4)建屋規模
　　約１３０m×約６０m×（高さ）約３０m（３，０００トン規模の場合）

(5)施設の建設費
　　具体的な設計は今後行うため、暫定的な金額となりますが、金属キャスクを含む建設費は１，０００億円程度となる見込みです。
　この内、金属キャスクの費用が７〜８割を占めるものと考えております。

(6)主要な設備・機器
(a)リサイクル燃料を搬入・貯蔵・搬出するための設備
　・金属キャスク
　・貯蔵建屋
　・金属キャスク取扱設備
　・その他付帯設備（放射線監視設備等）
(b)港湾施設
　・日本原子力研究開発機構関根浜港を使用させていただきたいと考えています。
(c)輸送道路
(d)事務・管理棟

　施設・機器につきましては、「金属製乾式キャスクを用いる使用済燃料中間貯蔵施設のための安全審査指針」（平成１４年１０月３日　原子力安全委員会決定）に基づき、以下の設計を行います。

(1)リサイクル燃料備蓄センターは、貯蔵期間を通じて、閉じ込め機能、遮へい機能、臨界防止機能および除熱機能の４つの基本的安全機能を維持できる設計とします。
(2)また、貯蔵期間中にそれらの機能が健全であることを常時監視できる設計とします。
(3)さらに、以下の事項を考慮した設計とします。
　・想定される最大級の地震が発生した場合でも、基本的安全機能を維持できること。
　・火災・爆発の発生を防止することはもとより、万一の火災に対しても、その影響低減のために適切な対策が講じられること。
　・電源喪失時に監視設備や警報設備等を作動できるよう、適切な対策が講じられること。
　・安全上の重要性・必要性に応じ、適切な方法により検査、試験、保守および修理が実施できること。

　なお、施設の建設・運営におきましては、法令等を遵守することはもとより、安全確保を最優先とし、人身、設備、交通などの安全確保に万全を期します。